認可保育園に入れない!仕事を辞める前に行いたい対応まとめ

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仕事をしながらお子さんを育てることはできませんので、出産の前後で産休や育休を取得したお母さんにとっては、仕事に復帰する時にお子さんを預けることは必要不可欠なことです。

認可保育園は国の基準を満たしている保育園なので、人気が高く認可保育園のお子さんを預かってほしい方も多いことでしょう。ところが、待機児童の問題がたびたび取り上げられるように、預けるための要件を満たしているのに認可保育園に入れないということが頻繁に起こっているのが現状です。

お子さんを保育園に預けられないと、お母さんは仕事を辞めるしかないのではないかと不安になりますが、認可保育園に入れなかったとしてもすぐに退職を決断するのではなく、行った方がいい対応があります。では、どのようなことができるのか、確認しましょう。

認可保育園にお子さんを預けたいなら育休の延長も視野に入れて活動を

まずは、認可保育園に申し込みをしたのに入れなかった場合で、お子さんをその他の施設ではなく認可保育園に預けたいと思われる場合の対応から確認しましょう。

認可保育園に入れなかったら待機児童として空きを待ちます

認可保育園に申し込みをし、定員など問題で入れなかった場合の基本的な流れは、保育園に空きが出るのを待つというものです。一度申し込みをしていると、一度保育園に入れなかったとしても申込書は自治体が定めている期間有効ですので、保育園に空きが出た時点で再度選考の対象になります。

申込書の有効期限は6か月のことが多いようですが、自治体によって取り決めが違いますので、お住まいの自治体の有効期限を確認しておきましょう。それを過ぎれば、再度書類を提出する必要があります。

年度替わりの4月入園を希望する場合、一次募集で辞退者が多かったり定員に達しなかったりしたときに二次募集が行われる可能性もありますので、それも確認しておきたいところです。

とはいえ、保育園に入れるのを待っている間に育休の期間が終わってしまう心配もありますよね。ですが、そういった事情も考慮して、育休が延長できる制度もあります。では、詳しく見ていきましょう。

最大で2歳まで育休が延長できる制度も有効活用しよう

平成29年10月1日から、育休に関する法律の内容が以下のように変更になりました。

  • 保育園に入れないなどの事情があれば2歳になる前日まで育休が延長できる
  • 育児休業給付金も2歳になる前日まで支給される

これまでは、お子さんが1歳になる前日まで育休を取得しても保育園に入れないなどの理由がある時に1歳6か月になる前日まで育休を延長して育児休業給付金を受け取ることができる決まりでした。

それが、改正によって、1歳6か月になっても保育園に入れないなどの理由がある場合に、2歳になる前日まで育休がもう一回延長できるようになったということです。

この制度の対象となるのは、お子さんが平成28年3月31日以降に産まれた方です。

また、その時まで労働契約が続いていることがはっきりしていることも条件となります。

育休が延長できる理由には、以下のようなものがあります。

  • 保育所に申し込んでいるのに保育を実施してもらえない
  • 子どもを養育する予定だった配偶者が病気や怪我、死亡した時

ポイントとしては、保育園に申し込んでいることということが挙げられます。申し込んでいない場合は育休延長の対象とならないので気をつけましょう。また、お子さんが1歳6か月を超える時、配偶者が保育をする予定になっていたのに、その方が病気になったなどの理由がある時も育休が延長できます。

この制度も有効活用して、職場に復帰できるチャンスを広げたいところですね。

無認可保育園に預けるなど別の手段を探す方法も!

認可保育園に入れない場合、無認可保育園に預けるなどの別の手段を探し、認可保育園に空きが出るまで待つ方法もあります。では、預け先として考えられる施設について見ていきましょう。

独自の基準でお子さんを預かる無認可保育園

無認可保育園とは、それぞれの施設独自の基準でお子さんを預かる保育施設です。申し込みもそれぞれの施設に対して行うので、いつ申し込みを受け付けてもらえるかはその施設によって異なりますが、認可保育園よりも入園しやすい場合が多いというメリットがあります。

さらに、無認可保育園を定期的に利用していれば、認可保育園の選考の際に有利になる可能性があります。

認可保育園は、利用希望者が多い場合、それぞれの家庭の状況などを元に保育の必要性などを判断して優先順位をつけ、優先順位が高い家庭から保育園に通えるように調整を行っています。

無認可保育園を定期的に利用しているということは、それだけ保育が必要な状態にあるということを示していますので、認可保育園の選考の際に優先順位が高いと判断してもらうことができることから、選考に通りやすくなる可能性があると言えるのです。

ただし、無認可保育園の場合は入保育内容や保育料も独自の基準によって決められています。そのため、どのような保育を行っているのか、費用はどれくらいかかるのかを事前にチェックしておく方が安心です。

東京都に設置!認証保育所

認可保育園と名前が似ている施設に、認証保育所というものがあります。

これは、全国すべてに設置されている施設ではなく、待機児童が特に多い大都市で子どもを預かってほしいというニーズにこたえるために定められている独自の制度に基づいて、東京都で設置されている施設です。

認定保育所は民間企業も含めた多様な事業者が提供するサービスで、設置されている自治体の基準を満たしたうえで助成も受けており、以下のような特徴を持っています。

  • すべての施設で0歳から預かってもらえる
  • すべての施設が13時間開いている
  • 東京都が設置を認め設置場所の区市町村と共に指導を行う
  • 保育所に関する重要な情報の提供を行う
  • ニーズに合った保育所を選べるよう情報を公開する
  • 契約は保育所と利用者で直接行う
  • 料金の上限が設定されている
  • 都が独自の基準を定めて適切な保育水準を保つ

このように、認証保育所は利用者に配慮された施設となっています。

施設にはA型とB型があり、A型の施設では0歳から5歳までのお子さんを20人から120人まで預かれるようになっており、園庭の設置も必須とされています。B型の施設は、0歳から2歳までのお子さんを6人から29人まで預かれるようになっており、園庭の設置は必須ではありません。

どちらの場合も調理室の設置が義務付けられていて、床面積や職員の配置基準などもきちんと定められています。

今回は東京都を例に挙げましたが、東京都以外にもこういった独自の保育施設を設けているところもあります。

幼稚園と保育園の性質を持つ認定こども園

認定こども園とは、幼稚園と保育園の性質をどちらも持ち、さらに地域の子育て支援を行うことも想定された施設です。

0歳から2歳のお子さんの場合は、通常の保育園と同様に保育が必要な理由があれば預かってもらえます。3歳以上のお子さんの場合、特に制限はありません。

保育料は、認可保育園と同様に世帯の収入や保護者の勤務状況を元にした認定の区分によって異なります。そのため、同じ認定こども園に通っている人でも保育料が違うことがあります。

また、認定こども園ではなく幼稚園でも預かり保育を実施しているところがありますので、3歳以上のお子さんの場合預かり保育を実施している幼稚園を選択肢にすることもできます。

小さいお子さんを預かってもらえる地域型保育

地域型保育とは、0歳から2歳までのお子さんを対象として、保育園よりも少人数のお子さんを預かる支援のことを言い、以下のようなタイプがあります。

  • 家庭的保育…保育ママとも呼ばれ5人以下を対象としてきめ細かく保育をする
  • 小規模保育…6人から19人までを対象としてきめ細かく保育をする
  • 事業所内保育…事業所が運営する施設で従業員の子どもと地域の子どもを保育
  • 居宅訪問型保育…事情がある場合に1対1で保護者の自宅で保育をする

居宅訪問型保育は、病気や障害があって個別ケアが必要なお子さんや、施設が無い地域での保育を目的として行われるものです。

これらの支援には、連携施設が設定されています。連携施設としては保育園・幼稚園・認定こども園があり、支援を受けられる年齢を超えた後に受け入れてくれる機能を持っています。

保育園に入れなくて焦る可能性を減らすために!知っておきたい知識

最後に、保育園に入れなかった時に慌てなくてもいいように、考えられる対策をいくつかまとめてご紹介しますので、参考にしてみてください。

認可保育園と無認可保育園は同時に申し込みができます

認可保育園と無認可保育園は、同時に申し込みをすることができます。

そこで、念のために同時に申し込みをしておくと、認可保育園に入れなかった時に預け先が確保できる可能性が高まります。

とはいえ、みんな同じように考えるので無認可保育園の申し込みの段階でかなり待ち人数がいると聞かされるかもしれません。ですが、認可保育園の結果が出ると辞退する人もたくさんいますので、待ち人数が多いからと最初から諦めるのではなく、申し込みをしておくようにすると安心感があります。

ただし、辞退すると入園金が戻ってこない可能性もありますので、その点は納得した上で申し込みをする必要があります。

入園菌に関する取り決めは各施設によりますので、事前に確認して良心的な施設を選んだほうがいいですね。

早めに職場復帰するなら妊娠中に申し込む方法も検討しよう

産後、早目の職場復帰を考えている人の場合、妊娠中に保育園に申し込む方法も検討したいところです。

無認可保育園の中には妊娠中の申し込みを受け付けてくれるところもありますし、認可保育園でも状況によっては妊娠中に申し込みができる場合があります。

年度替わりの4月から保育園に預けたい人が多い関係で、早い場合は申し込みの締切日が前年の10月ごろに設定されている自治体もあると言います。そこまで締め切りが早くなくても、年末くらいまでには多くの自治体で4月からの入園の申し込みが締め切られます。

そういった関係で、認可保育園で4月からの入園を希望する場合、申し込みが閉め切られた後に出産予定の人に関しては妊娠中の入園の申し込みが認められることがあります。また、お住まいの自治体によっては、締め切り直前が出産予定日の人も入園の申請ができる場合があります。

これらの対応は自治体によって異なるので問い合わせが必要ですが、早目の職場復帰を考えている方は問い合わせてみるといいですね。

広域入所の制度を活用する手も!

お住まいの自治体はとても認可保育園の希望人数が多いけれど、勤務先がある自治体はそうでもないというような時に使えるのが、広域入所の制度です。

広域入所とは住所がある自治体以外の認可保育園に通うことができる制度で、受け付けは住んでいる自治体で行い、入園したい自治体に対して手続きを行ってもらうようになります。

ただし、以下のような注意点もありますので、それを確認した上で利用するかどうかを得検討してみましょう。

  • 自治体によっては受け入れていないこともある
  • 希望する施設が定員を超えていると入所できない
  • 自治体によって締切日が違うので注意

広域入所自体を受け入れていない自治体がある、希望する施設が定員を超えていると入所できないなどの制限もありますので、その点は気をつけたいところです。

また、通勤にマイカーが使えてお子さんと一緒に行きやすいなど、お子さんの通園について考える必要もあります。例えば電車やバスで保育園に必要な物を持ってお子さんと一緒に移動、などとなるとかなり大変なので、その辺も考えた上で利用を検討する必要があります。

無認可保育園でも、住んでいる自治体以外のお子さんを預かってもらえる場合があります。

仕事を続けるために認可保育園に入れない時には様々な方法を試そう

これまでに続けて来た仕事を辞めると、せっかく積み上げてきたキャリアがもったいない、収入の面で不安があるなどの様々な問題が出てきます。

そのため、多くの方が認可保育園にお子さんを預けて働くことを希望するものですが、認可保育園は希望者も多いことから入れない可能性があることも事実です。

そのような時には、育休の延長を始めとして、認可保育園以外の施設を利用する、広域入所の制度を活用するなどの様々な方法を試して、不安に思うことなく仕事を続けられるような状況を作れるといいですね。

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